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【大学関係者・教職員対象】6月27日「学生の消費者被害対策研修会」開催のお知らせ

社会経験が浅いながらも大人として扱われる学生が、マルチ商法等の消費者被害に遭う、あるいは加害者となる事件が増えています。成年年齢の18歳引き下げが施行されると契約解除は困難になり、学生向けクレジットカードにより多重債務者となる懸念もあります。消費者被害に関する防衛策・対応策の熟知は、大学関係者にとって焦眉の課題といえるでしょう。

この度、同志社大学と京都弁護士会が協同して、①消費者被害の現状及び学生からの消費者被害相談に対応できる知識・技能を体得し、②関係者の情報共有・情報交換を行う、ことを目的に研修会を主催いたします。講師は、京都弁護士会・消費者サラ金被害救済センター運営委員会が担当します。関係者の方々には積極的にご参加いただき、日ごろ抱いている疑問や質問等をぜひともお寄せください。

学生の消費者被害対策研修会

【開催日時】2018年6月27日(水)15:00~17:00
    ≪当日のスケジュール≫      
      受付開始 14:30
      講  演 15:00~16:20
      質疑応答 16:20~16:30
      個別相談 16:30~17:00

【会  場】キャンパスプラザ京都 2階 第3会議室

【講  師】堀田康介弁護士、稲田真孝弁護士
      (京都弁護士会消費者サラ金被害救済センター運営委員会 副委員長)

【研修対象】大学で学生支援に係る教職員・カウンセラー等

【内  容】
1.学生に多い消費者被害について事例をもとに留意点を解説
  ①マルチ商法、②賃貸トラブル、③副業商法・情報商材トラブル、
  ④美容医療・エステ、⑤出会い系サイト、⑥その他
2.相談先を判断する知識・方法の紹介
  警察、消費生活センター、弁護士等に相談する判断基準や留意点

【定  員】30名程度

【申込方法】メール申込
      ≪件名≫消費者被害
      ≪本文≫大学名・所属・氏名
上記内容で、ji-gakse■mail.doshisha.ac.jpまでお申込み下さい。(■を@に変えてください)

【申込期限】2018年6月25日(月)17:00

【参  加  費】無 料

【案内チラシ】

【主  催】同志社大学学生支援センター、京都弁護士会
【共  催】公益財団法人大学コンソーシアム京都

本件に関するお問合せ先

同志社大学 学生支援センター
今出川校地学生支援課( 担当:井上・河合)
TEL:075-251-3270 
Email:ji-gakse■mail.doshisha.ac.jp(■を@に変えてください)

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