事業概要
本事業は、当財団加盟校の学長をはじめとする大学執行部層を対象とした勉強会として、2010年度より実施しています。
この間、2017年4月の大学設置基準等の改正によりSDが義務化され、大学執行部層においてもFDだけでなく大学運営全般にわたる研修が求められる中、本事業についても、2018年度より「大学執行部塾」に名称を変更し、大学運営全般に係るテーマを取り上げ実施しています。
開催概要
第17回目となる今回は、文部科学省高等教育局 大学振興課 課長の石橋 晶 氏をお招きし、「これからの高等教育の在り方ー学修者本位の教育の実現にむけてー」と題して、ご講演いただきます。
当日開催いたします当財団の評議員会・理事会・会員総会等にご出席される方々は、会場内で講演を聴講いただきます。
また、この研修会にご関心のある方々には、昨年度に引き続き講演をオンラインにてご聴講頂けますので、以下の要領にてお申込みください。
- 日程
- 2026年6月20日（土）11時35分～12時50分
- 会場
- オンライン（Zoom）
- 主催
- 公益財団法人 大学コンソーシアム京都
- 対象
- 大学・短期大学 執行部層教職員の方、テーマに関心のある高等教育機関関係者の方など
- 参加費
- 当財団加盟大学・短期大学教職員：無料
上記以外の方：1,000円（事前振込制）
申込完了後、メールにて参加費のご請求書をお送りいたします。
振込期限までにお振込みが難しい場合は、恐れ入りますが事前にお振込み日を事務局まで、お知らせくださいますよう、お願いいたします。
【振込期限】6月15日（月）
※恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください。 - 申込期間
- 2026年5月12日（火）10：00～2026年6月11日（木）17：00
- 内容
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テーマ 「これからの高等教育の在り方ー学修者本位の教育の実現にむけてー」 概要 令和6年2月の中央教育審議会答申「知の総和答申」を踏まえて、これからの10年を見据えた高等教育改革について、新たな評価の方向性を含め高等教育の質の向上の観点を中心にお話します。 講師 石橋 晶 氏
文部科学省高等教育局 大学振興課 課長2000年4月文部省入省。2005年4月 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育委員会係長。2008年8月 高等教育局大学振興課大学院振興専門官、2009年7月 同大学振興課課長補佐。2012年4月 兵庫県教育委員会に出向（社会教育課長、教育企画課長、特別支援教育長）。2017年7月 文部科学省高等教育局国立大学法人支援課企画官。2018年2月 高等教育局企画官､（併）高等教育企画課高等教育政策室長。2023年8月 総合教育政策局生涯学習推進課長、2024年7月 高等教育局大学教育・入試課長。2025年4月から現職。
実施報告
公益財団法人大学コンソーシアム京都では、2026年6月20日（土）に「2026年度大学執行部塾」を開催しました。
階層別FD研修の一環として実施してきた本執行部塾は、今回で17回目の開催となります。2022年度からは、テーマに関心のある教職員に対して、オンラインでの聴講を可能とし、対面での執行部層、オンラインでの一般聴講としてハイブリッド方式で開催しました。オンラインの申し込みは、年を追うごとに増加し、今年度は対面と合わせて116名の参加者がありました。
講演は、文部科学省高等教育局大学振興課課長の石橋晶氏をお迎えし、「これからの高等教育の在り方ー学修者本位の教育の実現にむけてー」と題してご講演をいただきました。石橋氏からは、「知の総和」答申の背景にある地方創生や少子化への危機感、新設された地域大学振興室によるプラットフォーム構築や特例制度などの支援策が示されました。さらに、2030年の導入を目指す「新たな評価制度」について、従来の大学全体から「学部・学位分野別」の評価へとシフトし、ディプロマポリシーに基づく絶対評価を段階別で公表することで、偏差値ではなく教育力で選ばれる大学への変革を促すという、熱いフィロソフィーを交えた解説がなされました。
その後の質疑応答でも、評価制度の実効性やピアレビューのあり方、理工系人材の確保などについて活発な意見交換がなされ、極めて有意義なご講演となりました。
お問い合わせ先
公益財団法人 大学コンソーシアム京都 FD事業 担当
TEL 075-353-9163 FAX 075-353-9101
〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下るキャンパスプラザ京都内
※窓口受付時間：火～土曜 9:00～17:00（年末年始を除く）
