2016 年障害者差別解消法の施行への対応として、各大学では支援コー ディネーターの設置、ソフトやサービスの改善が急務の課題となっています。しかし、障害のある学生の受け入れ経験が少ない大学では、支援体制を整備するにあたって暗中模索の中体制を構築せざるをえず、円滑な障害学生支援の運営や支援実施までに多くの時間を要しています。
これらの課題を解消すべく2016年度に実施された財団指定調査課題（下記参照）にて提供された3大学（京都大学・京都産業大学・同志社大学）の資料を公開いたします。
コーディネーターが蓄積してきた暗黙知を、資料の情報共有によって「見える化」し、支援担当者のスキル向上、各大学の障害学生支援の質の底上げを期待し公開しております。
各大学の支援環境やポリシー等に沿って改良いただきご利用いただければ幸いです。
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≪資料内容≫※一部抜粋
ガイドライン・運用ルール・コーディネーター業務・配慮申請書・サポート学生募集方法 等
【参考】2016年度指定調査課題
| テーマ | 大学での障害者差別解消へ向けたアクセシビリティと合理的配慮のDBの構築 障害学生支援室連携組織の設立へ向けて |
| 研究代表者 | 吉田 哲（京都大学大学院工学研究科 准教授） |
| 研究の背景と目的 | 2016年障害者差別解消法の施行への対応として、各大学では、障害学生支援コーディネーターの設置に始まり、学内の物理的環境の把握・改善、教育・研究を支援するソフトやサービス環境の改善が急務の課題となっている。また、障害のある学生への合理的配慮等の支援の態様は千差万別であり、その対応を行った担当職員の個別知識やノウハウは共有されず、職員の雇用形態によっては埋もれたままとなり、学内外で共有されていない。 各大学での取組の知見を網羅するDBの構築により、大学での障害者差別解消に向けた取組の進捗度を2016年度の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行を契機に大幅に上昇させ、UD先進国並みもしくはそれを超えるものとし、さらに障害者差別解消に向けた新しい取組を生むこと、これに絡めて、大学コンソーシアム京都を主体とした事業の可能性を提示すること目的とする。特に、各大学の障害学生支援コーディネーターが実務の中で蓄積した、関係教員との建設的対話及び合意形成のノウハウや啓発・情報発信の方法等、担当教職員のもつ暗黙知や技術を「見える化」し、学内に障害学生支援組織を十分に整備できていない大学の職員にも共有できるガイドラインの提示も目的である。 |
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