2019年度指定調査課題
2019年度は2件の指定調査課題を設定し、調査研究を実施しました。
| テーマ1 | 京都におけるリカレント教育推進に果たす大学コンソーシアム京都の役割 |
| 研究者 | 竹安 栄子（京都女子大学 特命副学長・地域連携研究センター長）〈研究代表者〉 青木 美保子（京都女子大学 家政学部生活造形学科 教授） 岩槻 知也（京都女子大学 発達教育学部教育学科 教授） 小椋 幹子（京都女子大学 地域連携研究センター 主任） 桜沢 隆哉（京都女子大学 法学部法学科 准教授） 中山 玲子（京都女子大学 家政学部食物栄養学科 教授） |
| 研究の背景と目的 |
本研究は、伝統産業育成、中小企業振興、女性人材の活用、高齢化など京都が直面する地域課題解決に資するリカレント教育推進に果たす財団の役割と、大学等におけるリカレント教育課程立ち上げの課題を明らかにするための基礎調査を実施することを目的としている。 急激な社会構造の変化に対応するため、生涯にわたって学び続ける機会を提供するリカレント教育の推進が求められている。しかし、日本の大学等への社会人入学者数は、国際的にみても低い水準に留まり、大学側も社会人向けのプログラムの開設は低調であり、企業の人材育成も依然として企業内研修・訓練が中心である。京都は地域内に広範な学問分野を有する48の大学・短大が集積している世界でも特異な「大学のまち」である。地域内に集積されたこのような知の資源を活用したリカレント教育の推進は、京都、さらには日本の社会が直面している地域課題の解決に有効である。しかし、リカレント教育は受講対象者・教育内容・教育方法など広範囲におよび、各大学が独自に教育プログラムを開発するのに限界がある。大学コンソーシアム京都が、京都で求められているリカレント教育の在り方と個別プログラム開発の課題を提示することは、加盟校でのリカレント教育課程開設を促進する上で有効であるだけでなく、全国のコンソーシアムにモデルを提供することが期待される。 |
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| テーマ2 | 各種SD研修修了生及び受講生の成長追跡調査と今後の体系的なSD研修のあり方について |
| 研究者 |
村山 孝道（京都文教大学 教学企画課長）〈研究代表者〉 山咲 博昭（広島市立大学 企画室 特任助教） 秋田 隼一（大谷大学 教務課チームリーダー） 井出 大地（京都文教大学 入試広報課） 倉田 翔平（京都橘大学 学術振興課長） 白藤 康成（京都産業大学 学長室） 前川 雄太（京都女子大学 大学改革推進室長 兼 大学IR室長） |
| 研究の背景と目的 |
人口減少を伴う急激な少子高齢化、加速するグローバル化、Society5.0の到来など、大学界は激しく変化し、大学の統合や倒産がいよいよ現実のものとなってきた。これからの大学はこれまで蓄積してきた経験のゆるやかな延長線上には存在し得ない。よって、それを支える大学職員には大きな飛躍が求められている。 大学コンソーシアム京都ではSD義務化より大きく先駆けて、数多のSD研修を実施してきた。研究代表者はそれらの研修のユーザーとして各種プログラムを利用してきた。そして、2013年度からはSD研修委員として研修の企画・運営、点検・改善の作業に加わってきた。研修実施時は都度アンケートを取得して満足度やプログラムの良し悪し等の確認を行ってきたが、各研修が受講者に対して、どの程度のインパクトを、どのようなスパンで与え、さらに、それらが各所属組織にどのような効果をもたらしたのかについては必ずしも明らかではなかった。 大学職員の飛躍をもたらすための体系的な研修を作り上げるためには、現状の研修の効果を正確に測定することが欠かせない。また、既存のSD概念の枠を越え、異業種を視野にいれた広く人的資源管理論の視点からの調査・研究・検証が必要である。 本調査研究では、①現状の確認、②異業種の人的資源管理との比較、③類似プログラムとの比較、を通じて、今後の体系的なSD研修の構築に向けて提言することを目的とする。 |
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成果報告会
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お問い合わせ先
公益財団法人 大学コンソーシアム京都 調査・広報事業部 担当
E-mail：shitei_kadai-ml■consortium.or.jp TEL：075-353-9130
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